過払い金請求

過払い金請求ってご存知ですか。弁護士に借金問題を相談に行ったら、必ず過去に金融業者から借金をして返済しましたかと聞かれます。すでに返済が終わっているものでもです。なぜなら、金融業者は、法律上認められない利息を受け取っていたからです。

なぜ、金融業者は法律上認められない利息を受け取ることができたのでしょうか。以前の法体系では、利息制限法より許される利率の上限が高い出資法という法律があり、出資法違反の場合にのみ刑罰が課せられる仕組みになっていました。より多くの利潤を得たい金融業者は、刑罰のない利息制限法の制限利率を超えるが、刑罰のある出資法の制限利率超えないかたちで金利を設定していたのです。いわゆるグレーゾーン金利です。最高裁によって、グレーゾーン金利で得られた利息は無効であり過去に遡って債務者に返還しなければならないことになりました。テレビコマーシャルでよく言われる過払い金請求とはこのことなのです。なお、グレーゾーン金利については出資法の制限利率が利息制限法にまで引き下げられることで解消されています。

現在借金トラブルに苦しんでいなくとも、過去に金融業者から借り入れをして返済した経験があるのであれば弁護士に相談すべきです。領収書等を捨ててしまっていても借りた金融業者さえ分かれば弁護士が取引履歴を開示させ過払い金があったかどうか確かめることができます。ぜひ法律事務所の無料相談を利用してください。


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無料相談の実際

昨今ネットを検索すれば、無料相談をやっている法律事務所がたくさんあるのが分かります。無料相談といっても気軽に行くのは難しいと思います。一般の人が法律事務所に行くことなんて滅多にありません。実際にただなのかって不安があると思います。また、偉そうな弁護士が横柄な態度で現れるイメージもあります。実際はどうなのでしょうか。

まず、無料は無料です。無料と書いてあってお金を取ったら詐欺です。大体30分のところが多いでしょう。弁護士と対面して法律相談をする場合、30分はものすごく短く感じます。相談の前に話をまとめ、証拠書類などがあればそれを整理して渡します。あらかじめ相談事を紙に書いておくのもいいです。弁護士が質問をして問題をクリアにしてくれます。

ここで、無料の時間を経過してしまう場合があります。相談料は30分5000円あたりが相場です。この弁護士信用できない、合わないと思ったら、話の途中でも無料時間内で切り上げて出て行って大丈夫です。また、弁護士が時間を引き延ばしてお金を取ろうとしていると感じたらこれもまた途中で切り上げて出て行ってください。他にもたくさん弁護士はいます。あなたも自分の問題をちゃんと説明できたら、弁護士を見てください。無料相談は弁護士と合うか合わないかを確認するためにもあるのです。

無料相談で横柄な弁護士にあって嫌な思いにあうかもしれないと心配するかたもいるかもしれません。弁護士の数が少なかった昔はそんな弁護士も多かったのは確かです。しかし、現在は司法制度改革により弁護士の数が増え法律事務所の競争も激しくなってきています。きちんと応対できない弁護士は淘汰されてきています。何か問題を感じたら弁護士の無料相談を利用して間違いないです。

債務整理・借金返済の無料相談なら弁護士法人アディーレ法律事務所←参考資料


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司法書士か弁護士か

法律事務所と法務事務所の違いをご存知でしょうか。実は弁護士がいる事務所は法律事務所と名乗らなくてはならず、司法書士事務所や行政書士事務所が法律事務所と名乗ってはいけないのです。つまり、法律事務所にいるのは弁護士で、法務事務所にいるのは司法書士か行政書士ということになります。

インターネットを検索すると同じ問題に対して司法書士事務所と法律事務所が相談を受けつけているのが分かります。例えば、借金問題です。どちらに相談に行くべきでしょうか。

司法書士で事足りる場合も多いことは確かです。例えば、債務整理おける受任通知は司法書士と弁護士ができます。しかし、自己破産の案件を代理できるのは弁護士だけです。自己破産は地方裁判所で行われるからです。また、借金問題がさらなる問題を生むことも日常茶飯事です。たとえば、返した返していないといった紛争です。この場合140万円を超える場合司法書士には扱うことができません。地方裁判所で扱われるからです。一般的な法律問題を扱える範囲は弁護士の大きく、司法書士の権限はその中に少し小さく収まってしまうのです。

また、能力の問題というのもあります。弁護士は何といっても日本一難しい司法試験に合格し、司法修習生としての生活を経てきた人たちです。弁護士のほうが能力が高いといって差し支えないです。


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法律事務所に頼ろう

法律トラブルや月々の借金が返済できなくなったらどこへ相談にいけばいいのでしょうか。また、法律に関するものなのかも分からない問題は素人では解決が難しいものです。

法律に係る問題を扱う場所としてとして、社会保険労務士事務所、行政書士事務所、司法書士事務所、法律事務所が考えられます。社会保険労務士事務所には、社会保険労務士いわゆる社労士がいます。社労士の主な業務は、企業相手であれば人事雇用に関する諸問題を扱い、個人相手であれば、年金、介護保険、医療保険などに関する書類を作成したり、それらの問題を処理したりします。あなたの問題がそのような種類であると考えるなら社会保険労務士に行けばいいでしょう。ではそうでなかったらどこに行きますか。

行政書士事務所の扱う業務は幅広いです。しかし、行政書士が行うことができるのは、ほぼ書類作成です。行政書士は、通常、建築確認の許認可や営業許可、車庫登録といった仕事を業務としています。また、行政書士に法廷に立つ権限はありません。

司法書士は、土地・建物の登記と会社の登記を主たる業務としています。この業務は独占業務で弁護士にもできません。土地・建物、会社の登記をしたければ司法書士事務所に行くべきでしょう。また、認定司法書士は、簡易裁判所で法廷に立つ権限を有しています。しかし、地方裁判所で代理行為をすることはできません。地方裁判所以上では弁護士にしか法廷に立つ権利はないのです。一般的な法律相談では法律事務所にいる弁護士が一番網羅していると分かります。


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